自ら使用する電気を自ら安定的に供給できるよう、太陽光発電や蓄電池などの創電、蓄電に関する設備投資を支援
項目 | 内容 |
---|---|
対象者 | ・法人:東京都内に登記簿上の本店または支店があり、東京都内で事業を営んでいる中小企業者 ・個人:東京都内で開業届を提出または確定申告を行っており、東京都内で事業を営んでいる個人事業主 |
申請期間 | 令和5年4月24日~6月30日 |
補助額等 | 〜1,500万円(2/3以内) |
支援内容 | ① HTT経営相談窓口 経営基盤の強化という視点から、エネルギー自給の安定化等に関するご相談に応じます。 ※HTTとは、電力を「Ⓗ減らす・Ⓣ創る・Ⓣ蓄める」取組です。 ・相談費用:無料 ・相談方法:事前予約が必要で、来社/電話/オンライン/メールをお選びいただけます。 ※相談予約は4月3日(月)からとなります。 ② 専門家派遣 経営基盤の強化に向けた創電・蓄電に関する取組を検討している中小企業者からの申込に対し、専門家が事業所等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。 ・専門家派遣費用:無料、1社あたり最大2回 ③ 助成金支援 専門家派遣を受けた事業者を対象に、専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部を助成します。 ・助成限度額:1,500万円(申請下限額100万円) ・助成率:助成対象経費の3分の2以内(小規模企業者については4分の3以内) ・助成期間:交付決定日の翌日から1年 ・助成対象経費:専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部 (例)太陽光発電設備の導入、蓄電池設備の導入など |
申請方法 | 電子申請の流れ 国(デジタル庁)が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。 Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント(gBizIDプライム)を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。 ※「gBizIDプライム」アカウント作成には、審査で原則2週間程度かかるとされていますので、ご注意ください。 専門家派遣を終了した方にメールにて電子申請フォームのURLと助成金の募集要項をお送りします。URLにアクセスいただき、必要事項をご入力ください。 【申請期限】令和5年11月30日(木曜日)16時30分 Gビズ ID】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト https://gbiz-id.go.jp/ |
お問い合わせ先
事業戦略部 経営戦略課
TEL:03-5846-0303(平日:9:00~16:30)