生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業

自ら使用する電気を自ら安定的に供給できるよう、太陽光発電や蓄電池などの創電、蓄電に関する設備投資を支援

項目内容
対象者・法人:東京都内に登記簿上の本店または支店があり、東京都内で事業を営んでいる中小企業者
・個人:東京都内で開業届を提出または確定申告を行っており、東京都内で事業を営んでいる個人事業主
申請期間令和5年4月24日~6月30日
補助額等〜1,500万円(2/3以内)
支援内容① HTT経営相談窓口
経営基盤の強化という視点から、エネルギー自給の安定化等に関するご相談に応じます。
※HTTとは、電力を「Ⓗ減らす・Ⓣ創る・Ⓣ蓄める」取組です。
・相談費用:無料
・相談方法:事前予約が必要で、来社/電話/オンライン/メールをお選びいただけます。
※相談予約は4月3日(月)からとなります。

② 専門家派遣
経営基盤の強化に向けた創電・蓄電に関する取組を検討している中小企業者からの申込に対し、専門家が事業所等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。
・専門家派遣費用:無料、1社あたり最大2回

③ 助成金支援
専門家派遣を受けた事業者を対象に、専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部を助成します。
・助成限度額:1,500万円(申請下限額100万円)
・助成率:助成対象経費の3分の2以内(小規模企業者については4分の3以内)
・助成期間:交付決定日の翌日から1年
・助成対象経費:専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部 
 (例)太陽光発電設備の導入、蓄電池設備の導入など
申請方法電子申請の流れ
国(デジタル庁)が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。 
Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント(gBizIDプライム)を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。
※「gBizIDプライム」アカウント作成には、審査で原則2週間程度かかるとされていますので、ご注意ください。
専門家派遣を終了した方にメールにて電子申請フォームのURLと助成金の募集要項をお送りします。URLにアクセスいただき、必要事項をご入力ください。
【申請期限】令和5年11月30日(木曜日)16時30分

Gビズ ID】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/

お問い合わせ先

事業戦略部 経営戦略課 
TEL:03-5846-0303(平日:9:00~16:30)

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