本事業では、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における経費の一部を助成します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者等 | 下記（1）～（3）のいずれかの要件を満たしてBCPを策定した中小企業者（小規模企業者）及び中小企業団体 （1）平成29年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下：公社）総合支援課が実施する「BCP策定支援事業（BCP策定講座・BCP策定コンサルティング）」による支援を受け、受講内容を踏まえたBCP （2）中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP （3）平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP |
| 申請期間 | 6月12日(月)9：00～14日(水)17：00 10月10日(火)9：00～12日(木)17：00 1月10日(水)9：00～12日(金)17：00 |
| 補助額等 | 〜 1,500万円（2/3以内） |
| 対象経費 | 策定されたBCPを実践するために必要な設備・物品の購入、設置に係る費用 ※下記に該当するものでも、用途・内容によって対象外となる場合もあります。 助成対象外経費については、募集要項P8の「6 助成対象外経費」をご参照ください。 ア．緊急時用の自家発電装置、蓄電池 ・太陽光パネル・蓄電池については、可搬式で非常時に設置して使用するもので ある こと。 ・太陽光パネル・蓄電池・自家発電装置については、平常時の売電・節電に使用 するものでないこと。 イ．従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入又はサブスクリプション契約に よるサービスの利用 ウ．データのバックアップ専用のサーバ（NAS）、クラウドサービスによるデータのバッ クアップ エ．地震対策としての制震・免震ラックへの買い替え、飛散防止フィルム、転倒防止 装置の設置等 オ．緊急時用の従業員用非常食（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、小型の簡易浄水 器等の備蓄品 カ．災害水害対策用物品設備（土嚢、止水板等）の購入（ハザードマップの提出が必 要）、設置 キ．感染症を想定したもの（マスク、消毒液等） ※医療行為・検査薬・検査サービス等は助成対象外です。 ク．BCPの補完として実施する基幹システム（ERP、CRM、SFA 等の内、企業の業務 遂行の基幹となるシステム）の防災力強化のためのクラウドサービスの導入（クラ ウド化） |
| 申請方法 | 「ネットクラブ会員登録」をする。 「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。 ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。 |
お問い合わせ先
企画管理部 設備支援課
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎
E-mail：setsubi@tokyo-kosha.or.jp
TEL：03-3251-7889（受付時間：9時～12時、13時～17時）
