東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成する事業を実施しています。
このたび、令和5年度の募集の受付を開始しますので、お知らせします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 外国人従業員（日本語能力試験概ねN2レベル以下）を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容 1.日本語教員による日本語教育 2.日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る） 3.ビジネスマナー講座 4.異文化理解に係る講座 ※3.及び4.の単体実施は不可。1.又は2.と組み合わせて実施する必要があります。 ※日本語学校への通学や日本語教員による社内研修など幅広く活用いただけます。 事業者 ・一般コース 対象となる在留資格をもつ者を雇用している都内中小企業等 ・ウクライナ避難民採用企業コース ウクライナ避難民を雇用している都内中堅企業又は中小企業等 |
| 申請期間 | 令和5年2月14日（火曜日）から令和6年1月15日（月曜日） |
| 補助額等 | 〜50万円 助成金額 ・一般コース 対象事業の実施にかかる経費の2分の1（最大25万円） ・ウクライナ避難民採用企業コース 対象事業の実施にかかる経費の10分の10（最大50万円） |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
| 補足説明 | 公募期間：2023年2月14日(火)〜24年1月15日(月) |
お問い合わせ先
東京都産業労働局 雇用就業部
就業推進課 人材確保推進担当
電話：03-5320-4628
