区内にある一定の基準を満たす建築物の所有者が建築物の耐震診断を行う場合、費用の一部を助成します。
項目 | 内容 |
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対象者等 | 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること。 別表1に掲げる用途の建築物であること。 耐震診断の内容について、評定機関が行う評定等を受けるものであること。 |
申請期間 | 2023年4月1日(土)〜 |
補助額等 | 450万円 |
対象経費 | 対象となる建築物の所有者(国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く。) ※区分所有建築物にあっては、管理組合又は集会の議決で決定された代表者、共有建築物にあっては、共有者全員によって合意された代表者、町会・自治会会館にあっては会員によって合意された代表者 |
申請方法 | 耐震診断を契約・実施する約1ヶ月前までに、掲げる書類を提出し、申請手続きをしてください。 |
お問い合わせ
所属課室:街づくり支援部建築課構造・耐震化推進係
電話番号:03-3578-2295
ファックス番号:03-3578-2304