原油価格の高騰や長引く円安等により、エネルギー価格高騰の影響が長期化する中、経営のさらなる悪化が懸念される区内事業者を対象に、事業継続の支援及び区内消費の回復を図るため、設備更新の助成を実施します。

項目	内容
対象者等	1.中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業または個人事業主であること （社会福祉法人・組合・一般社団法人などは、このほかにも要件あり） 2.中小法人等の場合、活動実態および事業所が区内にあること（本店登記地は問いません） 個人事業主等の場合、売上のある事業所が区内にあること（事業主の住所地は問いません） 3.中小法人等の場合、法人住民税を滞納していないこと 個人事業主等の場合、住民税及び軽自動車税を滞納していないこと 4.引き続き板橋区内で事業を継続する意思があること 5.国若しくは地方公共団体または公益財団法人東京都中小企業振興公社、商工会議所その他これに類する団体から、同一の内容で助成金等を受けていないこと 6.被雇用者または社会保険（健康保険）の被扶養者でないこと 7.その他、誓約事項に同意すること
申請期間	令和5年1月4日（水曜日）から　令和5年2月28日（火曜日）まで　（消印有効）
補助額等	～50万円（2/3）
対象経費	機器導入費
申請方法	郵送（消印有効）

お問合せ先

資源環境部 環境政策課 スマートシティ・環境政策係
〒173-8501　東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話：03-3579-2591　ファクス：03-3579-2249