外国侵害調査費用助成事業(令和5年度)

外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成します。

項目内容
対象者等東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1案件に限る)
※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。
※権利侵害等の発生国又は国内で侵害対策上有効な産業財産権等(侵害対策上有効なその他知的財産権を含む。権利行使の妨げとなる契約、事由等が存在していないこと。)を保有していること。
申請期間随時(最終提出期限:令和5年12月1日(金)17時まで)
補助額等〜200万円(1/2以内)
対象経費侵害調査費用
侵害品の鑑定費用
侵害先への警告費用
税関での輸入差止費用
申請方法本助成事業では「jGrants(※)」にて申請書をご提出いただくことになりますが、「jGrants」を利用するための登録に2~3週間かかりますので、余裕を持ってご申請下さい。
(以下のページから事前に登録を行っておいてください。)
https://www.jgrants-portal.go.jp/signup

お問い合わせ先

東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
TEL:03-3832-3656
E-mail:chizai@tokyo-kosha.or.jp

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