新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び不測の事態発生時において、区内事業者が事業活動を継続するため、テレワークや時差出勤等を導入する際に必要となる就業規則の作成・改定に要する経費の一部を補助します。

項目	内容
対象者等	1.区内に住所（法人の場合は本店登記）又は主たる事業所を有し、引き続き１年以上区内で事業を営む中小企業者 2.前年度の特別区民税・都民税又は市町村民税（法人の場合は前期の法人都民税）を完納していること。 3.東京信用保証協会の保証対象業種又は日本政策金融公庫の貸付対象業種を営んでいること。 4.就業規則の作成・改定を社会保険労務士に委託し、作成等委託経費の支出を完了していること。 5.区内の労働基準監督署に対し就業規則の届出を行っていること。 6.同一内容で他の公的助成を受けていないこと。
申請期間	～2024年2月末日
補助額等	～10万円（2/3）
対象経費	テレワークや時差出勤等を導入するため、就業規則作成・改定に要する社会保険労務士への委託費用
申請方法	郵送

お問合せ先

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