東京都は、新型コロナウイルス感染症の影響等により離職を余儀なくされた方を正社員として採用し、安定して働き続けられる労働環境整備を行った企業に対し、助成金を支給しています。
中小企業事業主の皆さまに、より幅広くこの制度を活用していただくために、令和5年度については以下の点を見直しました。ぜひご活用ください。
令和5年度の変更点
・助成金名が変わりました。
旧事業名:雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金
・正社員だけでなく非正規採用後6か月未満での正規転換も支給対象に追加します。
・助成金の申請が可能となるまでに必要な正社員としての雇用期間を1か月に短縮します。
・指導育成計画書の策定等にあたって専門家に相談した場合、費用を助成する制度を新設します。
項目 | 内容 |
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対象者 | 対象 東京しごと財団が実施する以下のいずれかの就職支援事業に参加した者を正社員として採用(非正規社員として採用し6か月未満で正規転換した者を含む)し、1か月以上継続雇用していること。 ※対象となる労働者は、採用日時点の年齢が34歳以下又は55歳以上の者に限ります。 ア 雇用創出・安定化支援事業(令和2年度 雇用安定化就業支援事業を含む) イ ものづくり産業人材確保支援事業 ウ 原油価格高騰等に係る雇用創出・安定化支援事業 支給要件 上記に該当する対象労働者に対して、支援期間(3か月)のうちに、以下の支援を行うこと。 ア 指導育成計画(3年間)の策定 イ 指導育成計画に基づく研修の実施 ウ 指導育成者(メンター)の選任及びメンターによる指導 ※支援期間終了時に対象労働者が都内に勤務していること。 |
申請期間 | 令和5年4月3日(月)から令和6年3月29日(金) |
補助額等 | 〜60万円(1/2以内) 支給金額 ・対象労働者数に応じ、以下の助成金を支給します。 1人:20万円、2人:40万円、3人以上:60万円 ・指導育成等に関する業務を専門家に委託した場合、以下の助成金を加算します。 5万円(1事業主1回限り)※他に支給条件あり |
対象経費 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業 |
補足説明 | ※郵送:各申請回の支給申請受付期間中の消印を有効とします。 ※電子申請(Jグランツ):各申請回の支給申請受付期間の締切日の23時59分までに提出されたものまで有効とします。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 |
お問い合わせ先
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課
採用定着促進支援担当係
■電話番号:03-5211-1080受付時間:平日 9時~17時(平日12時~13時、土日・祝日を除く)